リサイクルショップと法律
古物営業法では、リサイクルショップなどについて、次のとおり分類されています。
・美術品類（書画、彫刻、工芸品等）→古美術商、リサイクルショップ、古書店など
・衣類（和服類、洋服類、その他の衣料品）→リサイクルショップなど
・時計・宝飾品類（眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等）→リサイクルショップ、いわゆるブランド物なら質屋など
・自動車（その部分品を含む。）→中古車販売店
・自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部分品を含む。）→中古オートバイ販売店 ・自転車類（その部分品を含む。）→リサイクルショップなど
・写真機類（写真機、光学器等）→一部個人経営のカメラ店、リサイクルショップなど
・事務機器類（レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等）→リース会社、中古OA機器販売店など
・機械工具類（電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等）→リサイクルショップ、リース会社（主に計測器、高額な機械関係）など
・道具類（家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等）→リサイクルショップ、中古AV・ゲームソフト店など
・皮革・ゴム製品類（カバン、靴等）→いわゆるブランド物なら質屋 ・書籍→古書店
・金券類（商品券、乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令 （平成七年政令第三百二十六号）第一条 各号に規定する証票その他の物をいう。）→金券ショップ
